鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
ＢＡ．５対策強化宣言については、病床使用率が50％を超えるなどした都道府県の知事が発出するもので、宣言すれば国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行いますが、コロナ特措法に基づくまん延防止等重点措置のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はなく、あくまで住民や事業者への協力要請にとどまるため、和歌山県知事が「意味がないので宣言しない」と述べられるなど、効果が疑問視されていました
ＢＡ．５対策強化宣言については、病床使用率が50％を超えるなどした都道府県の知事が発出するもので、宣言すれば国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行いますが、コロナ特措法に基づくまん延防止等重点措置のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はなく、あくまで住民や事業者への協力要請にとどまるため、和歌山県知事が「意味がないので宣言しない」と述べられるなど、効果が疑問視されていました
新型コロナウイルス感染症予防対策事業については、これまで国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用も含め、感染症の拡大状況やまん延防止等重点措置の状況などに対応して、感染症対策総合事業、プレミアム商品券事業、事業継続支援金給付事業、子育て世帯支援給付金事業などを実施してまいりました。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年１月27日から３月６日までの39日間、県内全域を措置区域として発出された「まん延防止等重点措置」により、営業時間の短縮要請に応じた姶良市内の飲食店等に支払われる協力金の姶良市負担金を計上しました。 補正額は3,412万5,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算総額は320億9,412万5,000円となります。
私も同僚議員と共に郡山地域の一時避難所を見学いたしましたが、内容についてはまん延防止等重点措置が適用されたことにより変更がなされたようです。 そこで、初めに質問の１点目、新型コロナウイルス感染症の拡大により変更された訓練の内容。 ２点目、対象地域である郡山地域の住民への周知の方法と内容についてお示しください。 御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
県によりますと、本県の人流の抑制等は、１月21日から飲食店に対する営業時間の短縮要請を行い、１月27日からまん延防止等重点措置が適用されたところで、また、無料ＰＣＲ検査については１月５日から開始しているが、その時期については国の基準に沿ったものであったとのことです。
そのようなことから、県においては、まん延防止等重点措置の期間の延長を国に要望され、２月20日から３月６日までに延長されています。感染対策の重要な取組がワクチン接種であります。しかしながら、国のワクチン接種の間隔の考えが二転三転し、当局の対応も大変だろうかと思います。
さて、昨日政府は、まん延防止等重点措置を鹿児島県でも２週間延長するという方針になり、本日の午後、県では対策会議を開き、飲食店への営業時間短縮要請を県内全域で継続する方向で対応を話し合うという報道がなされております。
全国的にオミクロン株による感染が急拡大し、まん延防止等重点措置が適用される中、本市の感染状況につきましては、今週１日当たりの新規感染者数が過去最多となるなど、収束の兆しが見えないところでございます。日銀の金融経済概況によりますと、県内の景気は個人消費、観光ともに持ち直しの動きが一服しているとされており、さらなる感染拡大の影響に伴い、本市の市民生活や地域経済は厳しい状況にあるものと認識しております。
この１年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るう中、我が国においても大きな感染拡大の波が続き、特に８月には本市においても過去最高の新規感染者数が確認され、まん延防止等重点措置の措置区域に指定されるなど、感染拡大が長期にわたり、社会経済や人々の行動、価値観などにも大きな影響を与えました。
質問の２点、県、市ともに10月に入ってからは新型コロナの感染者が減り、沈静化の状況が今日まで続き、県は、まん延防止等重点措置を９月30日に解除されました。その後、ステージの引下げが段階的に行われ、11月25日以降はレベルゼロとなりました。まん延防止等重点措置が解除されて以降、会食制限も11か月ぶりに撤廃されました。本市中心部の飲食店では一定の期待が持たれていました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、８月20日から９月12日までの間、姶良市を措置区域として発出されたまん延防止等重点措置及び９月13日から30日までの鹿児島県独自の緊急事態宣言により、営業時間の短縮要請に応じた姶良市内の飲食店等に支払われる協力金の姶良市負担金を計上しました。
吉野地域のまちづくりについて、本市で初めてのまん延防止等重点措置の下での新学期、学校生活が継続していることから、過大規模校である吉野・吉野東小学校での対応を伺ってまいります。 質問の１点目、学校の新しい生活様式の行動基準と本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。
次に、本県のまん延防止等重点措置適用延長の下での今後の感染拡大防止について、１点目、まん延防止等重点措置適用延長の判断基準は何か。 ２点目、市中感染への認識と今後の新たな感染対策の内容、学校の休業等に伴う保護者への支援について、それぞれ答弁願います。
一方で、８月に入り感染状況は全国的に悪化を続け、先月20日には鹿児島県が初めてまん延防止等重点措置の対象地域に追加されるなど、本市においても市中感染等の収束が見えない状況であります。
政府は、８月20日に本県にまん延防止等重点措置を適用しました。危機管理の要諦は、最悪の事態を考え、備えることだと言われております。 そこで、以下お伺いいたします。 第１に、まん延防止等重点措置の適用を受けての新型コロナウイルス感染症への本市の対応と対策について、市長の所見をお聞かせください。 第２に、何といっても検査体制の確立が不可欠です。
要旨２、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置や鹿児島県緊急事態宣言が発令され、様々な対策を求められる状況になっている。喫緊で教室内での人との間隔等の対応策はどのように考えているのか。条件をクリアできない場合、分散登校の実施などを行う予定なのか。 以下は一般質問席で行います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 岩下議員のご質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、首都圏等においては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、県内においては感染拡大警報が継続していることから、県外との往来自粛や飲食店の営業時間短縮等により幅広い業種において業況が厳しいと考えております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律についてでございますが、特別措置法については、まん延防止等重点措置を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等や違反した場合の過料が規定されております。感染症法については、入院の勧告・措置、または、疫学調査に応じない場合の過料が設けられており、本市においては勧告や裁判所への通知などの事務を行うこととなったところでございます。
その内容は，刑事罰は除かれましたが，入院を拒否したり，逃げた場合，行政罰として50万円以下の罰金，保健所の調査に虚偽申告・拒否では30万円以下の罰金，飲食業などの営業時間の変更などに応じない場合，緊急事態宣言下で30万円以下の罰金，まん延防止等重点措置の場合20万円以下の罰金という内容であります。